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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	16:00	2138	クルーズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)IRで、開示の必要性、開示内容、開示方法について協議し、速やかに取締役最高財務責任者 CFOへ報告します。開示が必要な場合には、代 表取締役又は取締役会へ報告し、承認の上、取締役最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。 3 決算情報 決算に関する情報及び業績予想の修正などについては、取締役会への報告、承認後、取締役最高財務責任者 CFOは速やかに開示を行います。
06/30	15:37	2332	クエスト
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やかに所定の手続きを行います。また、業績予想の修正 ( 配当予想を含む)については、月次決算を行う中で当期見通しの変 更が必要と判断された場合や、重要な決定事実や発生事実が業績に影響を及ぼすと判明した場合は、取締役会にて承認された後、株式会社東 京証券取引所の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画部が速やかに所定の手続きを 行います。 これらの重要な情報の取り扱いにつきましては、当社の「インサイダー取引防止規程 」に則り、役員及び従業員に対し内部情報の管理徹底を図 り、インサイダー取引の防止に努めております。 なお、コーポレート・ガバナンス体制の模
06/30	15:00	2376	サイネックス
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. 現状分析 令和 5 年 3 月期における当社の資本コストは株主資本コストが5.71%、WACC( 負債コストと株主資本コストの加重平均 )は4.39%であるところ、ROE ( 自己資本当期純利益率 )は4.16%、資本収益性を示すROIC( 投下資本利益率 )は2.53%といずれも下回っております。次項の計画の実施により 売上高、経常利益の拡大を実現し、資本収益性を向上させるとともに、企業価値を高めてまいります。 2. 計画策定 (1) 事業成長 1 内部成長 … 既存事業の拡大、収益力の強化 令和 5 年 5 月 12 日に発表いたしました令和 6 年 3 月期の業績予想の達成に向けて
06/30	14:47	4625	アトミクス
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内の目標値としており中期計画の開示はしていません。なお、中期計画は年次で進捗状況等 を確認し、計画の見直し、修正等を行い次年度の計画に反映させ、単年度の業績予想を適時開示しています。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 代表取締役社長の後継者計画は策定していません。後継者は、当社の企業価値をより向上できる資質があると思われる人材から、現代表取締 役社長が候補者を選定し、経営会議等でその適正を協議し、取締役会で決定しています。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 】 重要な経営事項については、各常勤役員 ( 執行役員含む) 及び社外取締役が参加する経営会議に諮り、多角的な視点
06/30	14:36	8115	ムーンバット
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等委員を構成員とする「 監査等委員・代表取締役との意見交換会 」を設置することにより、経営陣と情報を交換・共有する体制 整備を構築しており、「 筆頭独立社外取締役 」を設置する必要性がないと考えております。 【 原則 4-10-1 指名・報酬に関する委員会の関与・助言 】 当社において、取締役候補者の指名については、代表取締役が多様性やスキルも勘案し監査等委員である取締役に事前説明を行い、取締役会 において慎重に審議した上で決定していること、又、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、役位、職責に応じ て定められる固定報酬部分、業績連動部分については業績予想値及び中期
06/30	13:49	2903	シノブフーズ
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合に は、速やかに開示手続きをとっております。 (2) 発生事実に関する情報 1) 当社に重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくはそれら事実の発生が想定される場合、当該事項の所管部は速やかに情 報取扱責任者へ連絡いたします。 2) 発生した重要な事項について必要ある場合には、情報取扱責任者は、速やかに開示手続きをとります。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、経理部および関連部署は、取締役会での承認・報告の後、速やかに開示手続きをとっております。また、業績予 想の修正等については、修正内容が明確になり次第、速やかに開示手続きをとっております。 3. 子会社に係る
06/30	12:32	7872	エステールホールディングス
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生が予想される場合は、当 該事項に係る担当取締役または部門長は速やかに人事総務部に連絡し、人事総務部は発生事実関係 を確認後、速やかに情報開示責任者に報告いたします。それらの事項は適時開示規則に準拠し、速 やかに開示手続を行います。 3 決算に関する情報 決算に関する情報及び業績予想の修正等については、その内容が明確になり次第、取締役会へ 報告、承認後、速やかに開示手続を行います。 4 子会社に関する情報 子会社は、子会社における重要な決定事実、重要事実または重要事実と推定される事案の発生も しくは発生が予想される場合は、その内容及び当社グループの業績への影響について、速やかに当 社の人事総務
06/30	12:19	7211	三菱自動車工業
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) 【 社内各部 】 決定事実、発生事実に係る情報取締役会等の事務局 ( 取締役会等付議案件 ) 決算に係る情報 ( 業績予想の修正を含む) 経理部門 適時開示担当部門 (IR 部門 ) 決定事実に係る情報 ( 投資案件 ) 財務部門 当社及び子会社の 決定事実、発生事実に係る情報 その他社内各部門 (2) 開示要否の審査 適時開示担当部門照合 東京証券取引所 適時開示規則等 重要情報の適時開示担当部門は、東証 (IR 部門 ) の適時開示規則等と照合し、適時開示 開示必要なし 終了 の要否を審査する。 開示必要 (3) 開示内容・タイミングの起案 重要情報の適時開示担当部門は、東証の 適時開示規
06/30	12:02	8119	三栄コーポレーション
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する中長期インセンティブとして、特定譲渡制限付株式 (RS)の交付時期は、特定譲渡制限付株式交付に関する規程に従い、取締 役就任後間もない毎年 7 月 20 日を目処とします。 11 最近事業年度における業績連動報酬に係る目標、実績 2022 年度期初の業績予想 : 連結経常利益 ▲6 億円 2022 年度連結経常利益 2 億円 12 役員報酬等に関する株主総会決議 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2015 年 6 月 26 日開催の第 66 回定時株主総会において年額 2 億円以内 (ただし、使用人兼務取締役 に対する使用人部分の給与は含まない)と決議いただいており、また、当該報酬限度
06/30	11:42	8035	東京エレクトロン
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プレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなって おります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR 活動のスポークスパーソンについて「 情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会を年 4 回、原則決算発表と同日にCEO 及びその他の役員をスピー カーとして実施しております。また、決算説明会のほか、中期経営計画説明会 や非財務説明会
06/30	11:41	4966	上村工業
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る活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 半期ごとに決算説明会を開催し、社長自身がアナリスト・機関投資家の 皆さまに決算の内容や事業の状況、そして今後の事業展開等について 説明しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 ホームページ(https://www.uyemura.co.jp/) 上において、タイムリーかつ正 確で充実した情報開示に努めています。掲載 IR 資料としては、決算短 信、決算説明会資料、業績予想の修正等があります。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR 部門は経営企画部が担当し、そこにIR 担当
06/30	11:26	1879	新日本建設
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略を徹底 」し、「 企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 今後も引き続き、「 安心・安全 」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させ ていくとともに、「 環境にやさしい・省エネ」 等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡 充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。なお、数値目標としての中期目標は策定しておりませんが、単年 度の業績予想を作成するとともに、四半期決算時等において取締役会にてその達成状況
06/30	11:24	4548	生化学工業
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期においては、サステナビリティ基本方針及び6つのマテリアリティを基軸とした実効的な施策の立案・実施や、子会社への適用範囲拡 大等を行いました。また、2023 年 1 月にはサプライヤーと協働して持続可能な原材料調達及び商品の安定供給を実践することで社会課題の解決を 目指すべく、サプライチェーンマネジメント部を新設しました。環境問題については、2023 年 3 月にCO2 排出削減目標を上方修正し、その達成に向 けた施策を進めています。 当社のサステナビリティに関連する方針やマテリアリティ等につきましては、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。 「サステナビリティ」 https
06/30	11:14	4462	石原ケミカル
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門は情報開示委員会に発生事実の内容を報告し、開示すべき情報等に該当するか否かを協議します。 当該事実が、開示すべき情報に該当する場合には、ただちに代表取締役に報告し指示を受けて、TDnetにより開示を行ったうえで開示資料の記 者クラブへの投函を行います。また、必要に応じて記者会見を行います。 なお、これらの場合は直近の取締役会でその旨を報告します。 3 決算に関する情報 決算内容 ( 決算短信、四半期決算短信 )、業績予想の修正及び配当予想の修正は、経理部でとりまとめ、経理管掌取締役が代表取締役に決算短 信案、予想の修正値を報告し検討を行い内容を確定し、取締役会に上程し承認の後、直ちに
06/30	11:12	5911	横河ブリッジホールディングス
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降は最低限、基準以上の継続保有を義務付けることとしております。 エ.マルス条項 当社の社外取締役を除く取締役を対象とする役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となることを抑制し、役員報酬制 度の健全性を確保することを目的に、会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行 為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の全部または 一部を没収するマルス条項を2023 年度より定めました。本条項の適用対象は2023 年度以降に付与された株式交付信託とします。 年
06/30	11:03	2371	カカクコム
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則として取締役会の決議を経て速やかに開示することとしております。 (2) 発生事実に関する情報 発生事実については、当該事実の発生を認識した担当部署が、取締役会に報告を行い、経営管理本部を通して適時開示規則に従い速やかに 開示しております。 なお、緊急の必要がある場合は、担当部署より経営管理本部へ報告すると共に、経営管理本部は関係部門及び担当役員と協議の上、速やか に開示を行うこととしております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、財務経理部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、経営管理本部 を通じて速やかに開示しております。 なお、業績予想の
06/30	10:54	6647	森尾電機
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の開示については、決定事実に関する情報の開示と同様、取締役会の承認をもって速やかに適時開示を行なうこととしており ます。 なお、業績予想の修正等の情報の開示については、発生事実に関する情報の開示と同様の手順により、速やかに適時開示を行なうこととしてお ります。 4. 適時開示の方法 上記の会社情報の開示は、東京証券取引所のTDnetを用いて行ない、必要があれば東京証券取引所内の記者クラブに開示資料を配付するとと もに、当社のホームページで閲覧できるようにしております。 なお、重要事実でなくても、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるものは、主幹事証券会社、監査法人のアドバイスを得て情報開 示の判断を行なっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
06/30	10:12	8572	アコム
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基づく「 有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業 務、運営又は業績等に関する情報 」については、東京証券取引所における所定の手続きによって適時・適切に公表する。 ○また、東京証券取引所における「 会社情報の適時開示 」に該当しない場合であっても、個 々の会社情報が投資判断等へ与える影響を考え、株 主・投資家が寄せる信頼に応えるために、当社の定める所定の手続きによって適時・適切に公表する。 (2) 適時開示に係る当社の社内体制等の状況 適時開示が求められている「 有価証券の投資判断に重要な影響を与える上場会社の業務、運営又は業績等に関する情報 」( 決定事実、発生事 実、決算情報、業
06/30	10:00	2899	永谷園ホールディングス
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( 決議機関による承認 ) 経理財務部長による開示 東証への適時開示の実行 … 経理財務部 東証以外への開示 … 広報部 証券取引所 (TDnetによる開示 ) 2 決定事実 例 : 特別利益・損失の発生、業績予想の修正、役員人事、事業の授受等 各部門・各グループ会社 報告通知 管理本部 ( 経理財務部・総務部 ) 経営戦略本部 ( 経営管理部 ) 報告報告 情報統轄者 ( 管理本部長 )への情報の集約 開催の指示 関係各部 ( 経営戦略本部、経理財務部、広報部、総務部 )による検討会 ( 重要性の判断及び情報開示の要否検討 ) 具申 代表取締役社長 ( 適時開示決定 ) 取締役会 ( 決議
06/30	09:20	7918	ヴィア・ホールディングス
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関する補足説明 当社は、業績連動型賞与を導入しております。 この業績連動型賞与は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員 ( 以下、「 対象役員 」といいます。)を対 象としており、公表する業績予想の連結営業利益の達成を基礎とし、株主への配当、従業員の賞与水準等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮 問委員会で審議した結果に基づき、取締役会で決定します。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 第 87 期事業年度 (2022 年